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わが国の私的録音録画補償金制度の危機

技術の発展により、誰でも画質や音質を全く劣化させずにコピーできるようになったばかりか、ますます高速に大量のコピーをいとも簡単に家庭内で作成できるようになりました。
平成4年には、当時既に広く行われていた私的コピーが権利者に与える経済的な影響を穴埋めする手段として「補償金制度」が導入されましたが、今日の社会全体としてのコピー総量は当時と比較にならないほど増加し、しかも増加に歯止めがかからない状況にあります。ところが、その一方で現在の私的録音録画補償金制度では、新たに登場した私的コピーを可能とする製品、例えばパソコンや携帯音楽プレイヤー、携帯電話、カーナビ等が課金対象となっていないために機能不全に陥っており、私たちが受け取る補償金の額も激減するという危機的な状況にあります。

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