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ニュース 2013年11月18日更新

Culture First第11回記者会見を開催、新たな補償制度創設に係る提言を行いました。

2013年11月14日(木)東海大学校友会館・朝日の間

Culture First 85団体は記者会見を行い、十分に機能していない現行の私的録音録画補償金制度に代り、以下のような新たな制度を創設することを求めました。 ◯補償の対象は私的複製に供される複製機能とする  現行制度の問題点の一つに、補償金の対象機器・媒体が個別に政令で指定されている硬直性があります。新たな機器や媒体が大量に流通しても、関係省庁間の合意がなければ、補償金の対象となりません。新たな制度では、機器、媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される複製機能を補償の対象とすることで、権利者は技術の進歩に対して適正な対価の還元をあまねく求めることができると考えています。 ◯補償の支払義務者は複製機能を提供する事業者とする  現行制度では、ユーザーが補償金の支払義務者となり、実際に利益を上げている複製機器・媒体の製造業者等は補償金の請求・受領に関する協力義務者に過ぎません。この「協力義務」について、SARVH・東芝訴訟第一審判決では、法的強制力を持つものではないと判示しました。この考え方によると、製造業者等が協力義務を遂行しなくても法律上何ら責任を負わないことになり、補償金制度は事実上機能しません。そのため、新たな制度では、私的複製に供される複製機能を構成する機器、媒体、サービス等の手段を利用者に提供する事業者を明確に支払義務者とすることを求めています。

 今回の会見は、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の下にワーキングチームが設置されるなど、この問題の解決に向けて取り組む環境が徐々に整いつつある状況を踏まえて開かれたもので、(一社)日本音楽著作権協会の菅原瑞夫理事長、(公社)日本芸能実演家団体協議会(芸団協)の椎名和夫常務理事及び(一社)日本レコード協会の畑陽一郎理事が出席し、芸団協の松武秀樹理事が司会を務めました。

 昨年11月のSARVH・東芝訴訟に係る最高裁決定により、現在販売されている録画機器が私的録画補償金の支払対象とはならないと判断されたため、2011年度には25億円だった徴収金額が、今年度には0円になってしまいます。また、私的録音補償金徴収額もピーク時の2001年当時と比べ、2%程度まで落ち込んでいます。

 会見では、補償金制度の歴史とこのような現状を示しつつ、権利者は、技術革新によるユーザーの利便性の享受と、権利制限として認められてきた私的複製の歴史を十分に尊重することが繰り返し強調されました。その上で、デジタル技術が急速に進展し複製サービスが多様化している中、複製手段を提供する者が得る利益に比し、権利者が正当な利益を受けていないアンバランスな状態を是正するため、ユーザーの利便性向上に配慮しつつ、クリエイターへの適切な対価の還元を実現するための新たな補償制度が不可欠であることが主張されました。今後は、新たな制度の詳細について権利者間で検討を進めるとともに、文化審議会等の場で議論を深めていきたいとしています。