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ニュース 2009年02月24日更新

「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見を
掲載しました。

2月23日、CULTURE FIRST推進91団体は、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の主張に対する意見を発表しました。

「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見

CULTURE FIRST推進91団体

 私たちは、すでに2月5日に開催した合同記者会見で述べたとおり、文部科学省がBlu-ray Discレコーダー及びそれに用いられる記録媒体(以下「ブルーレイディスク」と総称します。)を私的録音録画補償金の対象とする政令案を提示したことについて、関係各位のご尽力に対し、衷心より敬意を表するものです。

 しかしながら、本政令案について、メーカー側の団体である社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が、補償金の支払い対象はアナログ放送のデジタル録画に限定すべきであり、デジタル放送のデジタル録画については対象とならない旨を明記すべきと主張する意見を発表しました。

 現行の補償金制度においては、ブルーレイディスクが、補償金の対象となることは明らかです。それは、デジタル録画できるからであって、録画の元となるのがアナログ放送であるかデジタル放送であるかは制度上全く関係がありません。この点で既にJEITAの意見は正しくありません。

 しかも、ブルーレイディスクの追加指定に関する経済産業省と文部科学省の大臣間の合意は、北京オリンピックを目前に控え、次世代DVDとして急速に普及することが見込まれていたブルーレイディスクを補償金の対象とすることによって、補償金制度を補完し、一旦延期した地上波デジタル放送の新たなコピールールであるいわゆる「ダビング10の早期実施に向けた関係整備の一助となることを期待※」してなされたものです。

 従って、先の大臣間合意がデジタル放送を念頭に行われたものであることも明らかであり、JEITAの意見はこの点でも、読む者に誤った認識を与え、混乱を招くものです。

 もとより、私たちは、ブルーレイディスクが政令指定されるだけで満足するものではなく、現行の私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しが必要であると考えています。本政令案はその契機となるものと位置づけ、ブルーレイディスクが案で示されているとおり、本年4月1日から政令指定されることを強く望みます。

※2008年6月17日「甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要」。
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed080617j.html 参照。なお、ダビング10は両大臣間の合意の翌月7月4日に実施された。

以上


「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見:[PDF:104KB]