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ニュース 2009年02月06日更新

私的録音録画補償金制度に関する第9弾合同記者会見を開催、
声明を発表しました。

2009年2月5日(木)TKP新宿モノリス・大会議室 2009年2月5日(木)日本芸能実演家団体協議会(芸団協)や日本音楽著作権協会(JASRAC)などが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議(Culture First推進91団体)」は、昨年7月の第8弾記者会見に続き、約7ヶ月ぶりに、「ブルーレイディスクの早期指定を求めます」と題して、第9弾となる合同記者会見を開催し、声明文を発表。3日に、文化庁がブルーレイレコーダー(録画機器)やブルーレイディスク(録画媒体)などを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正の意見募集を開始したことなどについて、意見表明を行いました。

 Culture Firstとしては、2007年7月の第1回から通算して9回目。昨年の7月以来7ヶ月ぶりの合同記者会見となります。会見には、実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫運営委員、日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事、日本映画製作者協会の新藤次郎代表理事が出席。CPRAの松武秀樹運営委員が司会をつとめました。
 声明文では、(1)文化庁がブルーレイディスクを現行の私的録画補償金制度の対象に加える政令案が示されたことについて関係各位に謝意を表しながらも、昨年6月17日に文部科学省と経済産業省の両大臣が、私的録音録画補償金制度の対象にブルーレイレコーダー(録画機器)とブルーレイディスク(録画媒体)を加えることで合意したにもかかわらず、約7ヶ月にわたって実行されなかったことについて「極めて異常な事態である」、政令指定は現行制度下において当然のことであり、このことのみで、ダビング10への移行過程で言及された「クリエーターへの適正な対価の還元」が実現されるものではないと主張。
 また、(2)「現行の録画補償金はアナログ放送の録画に限定したものである」という解釈に基づいて政令に制約を付すべきという経済産業省の主張については、ブルーレイレコーダー(録画機器)とブルーレイディスク(録画媒体)の指定が「デジタル放送のダビング10実現のための前提条件であると明言されている点からあり得ない」とし、もし万が一、今後発売されるアナログチューナー非搭載(デジタルチューナー搭載)のDVDレコーダー(ブルーレイレコーダーは、政令指定後)等について、協力義務を果たさないというメーカーが現れた場合には、「明確な法令違反として法的措置も辞さない」と言明しました。
 さらに、(3)私的録音補償金についても、補償金制度の見直しに協力しようとしないメーカーの姿勢に、不信感を表明。ニコ割アンケート「私的録音録画に関する実態調査報告」の集計をもとに、世の中は合法非合法を問わず「私的複製されたコンテンツ」で飽和状態であると分析。私的複製に関する制度問題を棚上げにしたままで、コンテンツ流通ビジネスの促進が語られ、そのための権利制限的な提案が目白押しである風潮については、「怒りと危機感を覚える」としました。補償金問題はいわばコンテンツ流通の根幹に位置する問題であるとし、私的複製の実態に即した、補償金制度の早期抜本的な見直しを求めました。


添付資料:2009年2月5日付
声明文[PDF:132KB]
私的録音録画補償金制度、コピーワンスの見直しに関する経緯[PDF:248KB]
ニコ割アンケート調査に関する説明[PDF:100KB]
私的録音録画に関する実態調査報告[PDF:342KB]