Culture First〜はじめに文化ありき〜

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イベント 2008年07月25日更新

「Culture First 〜はじめに文化ありき〜」
第2回イベントが開催されました

2008年6月24日(木)ガレリアホール 2008年6月24日(木)東京五反田のガレリアホールにおいて、「Culture First 〜はじめに文化ありき〜」の第2回目のイベントが第1部、第2部にわけて開かれました。

08062401.jpg 松武秀樹実演家著作隣接権センター(CPRA)運営委員の総合司会で始まったイベントでは冒頭、舞台上のスクリーンで6人のビデオメッセージが流されました。作詞家の湯川れい子、俳優の大林丈史、作詞家の荒木とよひさ、演奏家の崎元讓、作詞家のいではく、作詞家の岡田冨美子の6氏のメッセージは、これまで寄せられていた方々のメッセージに追加してホームページに掲載されます。
 続いて行なわれた第1部の「緊急記者会見第7弾」は、直前に決定した「ダビング10 7月4日運用開始」という事態を受けてのもの。実演家著作隣接権センター(CPRA)運営委員の椎名和夫氏、日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原瑞夫氏が登壇し、ここに至る経緯や権利者の立場などについて明らかにしました。
 椎名和夫CPRA運営委員は、5月29日に行なった緊急記者会見第6弾以降の経過を、資料に基づいて時系列的に詳しく説明。権利者89団体は6月16日に、電子情報技術産業協会(JEITA)会長に宛てて「私的録音録画」の根本に関わる内容も含む7項目の公開質問状を送っていますが、その内容に触れながら、「JEITAは補償金制度を、私的複製が際限なく行なわれることで権利者に経済的損失が生じる場合、それを補償するとしているが、それは誤った認識である」と述べ、その根拠などについて詳細に説明を行いました。そのうえで、2007年11月9日に送った7項目の質問事項とあわせ、14項目の公開質問に対して「いまだに何の回答もしないということは対話を拒否しているということであり、当事者性を失っているとしかいえない」と指摘し、「JEITAに対してはこれからも質問の山を積み上げていくが、今回のダビング10の期日確定については、権利者としてはこれがゴールではなく、長い目で見たときの通過点に過ぎない」と締めくくりました。
 菅原瑞夫JASRAC常務理事はまず、ダビング10が議論されることになった「コピーワンス」の出発点に言及。権利者はコピーワンス決定時に関わっておらず、「ムーブの失敗」などもメーカーサイドの問題であったことを指摘しました。次に、「DRMと契約で管理すれば補償金制度は不用」というJEITAの主張を私的録音録画補償金制度のそもそもの理念から考えたとき、「家庭内の自由な範囲のコピーまで管理され、プライバシーへの介入も懸念されるもの。こうしたやり方は、メーカーだけがフリーライドになる可能性が高い」と、スライドを使って詳しく解説しました。

08062402.jpg 第2部は、1月15日の「Culture First 〜はじめに文化ありき〜」のときにも来日、講演を行なった著作権協会国際連合(CISAC)事務局長のエリック・バティスト氏と、日本作曲家協会理事で作曲家の都倉俊一氏が、「私的録音録画補償金制度の意義とメーカーの責任」というテーマで対談。私的録音録画補償金制度が確立されてきた歴史的経緯、著作権における戦時加算について、著作権の「50年問題」などのポイントにわけて1時間近くにわたって掘り下げました。
 すでにアナログ時代にドイツで始まった私的録音録画補償金制度は、デジタル技術が「パンドラの筺を開けた」と都倉氏は指摘。バティスト氏は、デジタル技術はいまや、森林を伐採して環境を破壊するかのように文化を収奪しているが、「あくまでもカルチャー1st、ビジネス2nd」で、環境を保護するように文化も保護しなければならないのだから、メーカーも文化の持続可能なあり方を守らなければならないと語りました。
 また2人は、私的録音録画補償金制度は消費者にもメーカーにもフレンドリーな制度であり、最新のカルチャーを市場に持ち出すのもビジネスだから、文化をめぐってビジネスとカルチャーは本来「互恵の関係にある」ものと声をそろえました。
 さらに、メーカーがこだわるDRMの技術についてどう思うかとたずねた都倉氏の質問に対しバティスト氏は、「プライバシーの侵害や技術的な問題から、DRM技術が私的録音録画補償金制度にとってかわるようなものでないことは、ヨーロッパにおいてはすでに結論が出た事実」と発言しました。
 対談が終わった後、会場から何人かの活発な意見、質問が出され、3時間にわたった「Culture First 〜はじめに文化ありき〜」第2回イベントは終了しました。
動画:
緊急記者会見第7弾
対談「私的録音録画補償金制度の意義とメーカーの責任」
配布資料:
タイムテーブル・登壇者プロフィール[PDF:214KB]
質問事項抜粋[PDF:214KB]
ブルーレイディスクを現行補償金制度の対象とすることについて[PDF:214KB]
公開質問状[PDF:214KB]
経緯対照表[PDF:214KB]
全文和訳:第2部対談[PDF:1,186KB]
※尚、機器メーカーの見解は、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)のホームページ(www.jeita.or.jp)でご覧いただけます。