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ニュース 2008年04月10日更新

JEITAが文化庁案を真摯に検討する旨を受け、
記者会見でその姿勢を評価しました

2008年4月4日(金)都市センターホテル  2008年4月4日、Culture Firstを推進する『デジタル私的録画問題に関する権利 者会議及び賛同団体89団体』は第5回目となる記者会見を開きました。

news-080414.jpg 2007年7月17日の緊急声明からの動向等を時系列で説明の後、4月3日(木)、今期の第1回目となる文化庁・文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会において、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会(JEITA)が「文化庁案について、バランスの良い解が得られるよう、真摯(しんし)に検討に臨みたい」という発言を受けてのものです。
 4月3日のJEITAの表明は、地上デジタル放送からの録画について補償金制度で対応するとの文化庁案に沿った検討を示唆する意思表示であると理解し、大きな変化であり、高く評価する意向を明らかにし、今後残された時間の中で、合意に向けた努力を継続していくことを表明したものです。
 私的録音録画補償金問題をめぐっては、総務省が2007年8月2日に発表した第4次中間答申中に、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和する前提条件として、「権利者への対価の還元が必要」と明記されたことを受けて、「ダビング10を実現するためには補償金制度による対応が必要」と権利者が主張したのに対して、JEITAは10月、「DRM(デジタル著作権管理)があれば権利者の不利益は発生せず補償金は不要」と表明しました。それを受けて権利者側は、「ダビング10の前提条件を何故否定するのか?」等の7項目からなる公開質問状をJEITA会長宛てに送付するなどして、その真意を探る努力を続けてきましたが、今回のJEITAの表明は、10月の見解から一歩踏み出した格好となり、事態が大きく動く可能性が生まれてきました。
news-080414-2.jpg また、DRMと契約により「補償金制度の範囲外とすることが可能」とされた音楽や映像の配信からの複製についても、配信の対価とともに複製の対価が徴収されることにより「消費者の利便性を損なうことなく、権利者の不利益も発生しない状態が実現するならば権利者にとっても大きな前進」との考え方から、文化庁の方針を尊重して議論を早急に進め、補償金制度について一定の「段階的結論」を得たいと考えています。
 今後は5月8日の小委員会において、文化庁からさらに具体的な制度の全体像が示されることになっており、その中で、具体的な制度設計に関する議論が行われる予定です。

配布資料:これまでの経緯 [PDF:80KB]