Culture First〜はじめに文化ありき〜

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「Cluture First 〜はじめに文化ありき〜」発表イベント >  Session2:講演

欧州におけるCulture First!: 連帯の重要性

講演:エリック・バティスト(CISAC事務局長)

はじめに

 Culture Firstの立ち上げにあたり、本日皆様とご一緒できることを心から嬉しく思います。

 講演を進める前に、まずJASRAC理事長の加藤衛氏に、東京にお招きいただいたこと、そして日本におけるCulture Firstの誕生を国際的な観点から皆様にお話する機会を与えて下さったことに感謝いたします。また、Culture Firstの立ち上げにあたり、素晴しい連帯の精神を示して下さった全関係団体の方々にも感謝いたします。

 私の名前はエリック・バティストです。著作権協会国際連合(CISAC)の事務局長を務めています。CISACは世界115ヵ国の219の著作者団体を束ねており、間接的に250万人以上の全世界の創作者を代表しています。

 ご存知の通り、現代はこれら250万人の創作者にとって刺激的なときではありますが、現在の文化的、社会的、経済的な状況には、課題がないということではありません。Culture First!連合は、創作者にとっての機会が障害にまさる環境を確実にすることを目的として2006年にヨーロッパで発足しました。この場合の環境とは、創造性が多様な様式で栄えることができる環境のことです。

 CISACは、Culture First!連合の設立メンバーであり、積極的な参加者です。本日私がここに招かれましたのは、ヨーロッパにおけるCulture First!連合の発足までの経緯と発足以降の主な活動内容を紹介させていただくためです。ヨーロッパの創作者が今日直面している問題は、世界の全ての国々の創作者や権利者が直面する問題と変わりありません。日本におけるCulture Firstの立ち上げはその証であり、創造性を全世界的に後押しする我々の努力にとって大きな一歩であります。

 まず私的複製補償金制度の主要な背景的情報についてお話しすることから始めたいと思います。これは世界の創作的コミュニィティーにとってはかねてから主要な問題であり、Culture First!連合の設立のきっかけでもありました。

 次に、変化を続ける状況の下、創作者の権利が支持されることを確実にするためには、国と国そして大陸と大陸を跨る共同戦線を張ることの重要性について話したいと思います。

 最後にヨーロッパにおけるCulture First!連合の具体的な活動内容とその結果、今後の予定について触れたいと思います。

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私的複製について

補償金制度とは?

 それでは私的複製について話しましょう。それはCulture First!連合の当初の存在理由でありました。

 著作者の権利保護に携わる我々にとって、「私的複製補償金」は1日に少なくとも10回以上は使う言葉です。しかし、多くの人々にとってはなじみの薄い言葉です。更に、産業界や国際報道機関が「課徴金(levy)」という用語を頻繁に使うことにより、本件に関し広範囲な誤解が生じています。

 ここではっきり申し上げます。私的複製補償金は課徴金でも税金でもありません。私的複製補償金制度は、個人が私的使用目的で著作物を複製する行為に対して権利者に補償するための、現代的で、低コストで、消費者に優しい方法です。この場合の複製とは、CDからパソコンに、あるいはパソコンからiPodや携帯電話に楽曲を移したりする行為を含みます。それは楽曲をCDに、映像をDVDに焼き付ける行為も含みます。それは通常、ブランクCDやブランクDVD、焼付け機器、MP3プレーヤーなどこの複製を容易にすることを主目的として開発された機器媒体や、例えば携帯電話のようなもっぱら複製行為を助長する機能を備えた機器を対象としています。

 上述のような著作物の個々の利用を監視あるいは許諾する手段がないことは明らかです。そこで、こうした複製を容易にすることが主なセールス・ポイントであるブランクメディアや記録機器の製造業者と輸入業者が、権利者に対する小額の補償金を支払っているのです。このことにより、消費者は自由に私的複製を行うことが可能となり、同時に創作者の権利も尊重されます。私的複製補償金制度により、消費者の権利と創作者の権利が共存できるのです。

  他の選択肢として、私的複製を完全に違法にするということがありますが、それは全ての関係者にとって悲惨なことです。消費者は好きな曲をiPodに移すことにより違法行為をしていることになり、製造業者や輸入業者はこうした違法行為を助長する存在になり、創作者にとっては作品を皆に気軽に楽しんでもらうことができなくなります。これは「悲惨」であるたけでなく、全く的外れなことです。なぜなら、私的複製補償金のための法制度がない国では私的複製は違法行為と見なされているからです。しかし常識で考えても調査結果からみても、そのような国々で人々の習慣的行動が異なるということはなく、大量の私的複製行為が行われています。唯一損をしているのは権利者、特に創作者です。


私的複製は国際的問題である

 既に申し上げた通り、本日はヨーロッパにおけるCulture First!について話すために招かれたわけですが、創作者への私的複製補償金という主要な主張は、ヨーロッパ固有の問題ではありません。日本の権利者も、特に文化庁がiPodのようなハード・ディスク内蔵の記録機器を除外するという決定をした2006年以降、日本における私的複製の将来について憂慮しています。しかしこれは日本だけに限定される話ではありません。私的複製は、音楽、オーディオビジュアル、文学、ビジュアルアートであるかを問わず、全ての創作的作品に影響を与える世界的な問題です。

 私的複製補償金制度が導入されている国々では、基本的に全ての権利者が同じ課題に直面しています。つまり権利者は、補償に対する自らの権利を、それを奪おうとする人々から守らなければなりません。

 私的複製補償金の法解釈は国々で異なるかもしれませんが、デジタル領域での私的複製は全世界的に行われている慣行です。既に申し上げた通り、自身の著作物から作成される私的複製に対して補償を受ける創作者の権利を認める法規制が存在しないからといって、この行為が各国で日々数えきれないほど行われていないというわけではありません。消費者は至る所で著作物を複製できますが、創作者がこうした利用の補償を至る所で受けることはできないのです。

 今日消費者は、自分の好きな方法で入手した著作物を転送することは自分たちの基本的な権利であると思い込んでいます。彼らは、好きな曲やテレビ番組をiPodや携帯電話に移し、いつでもどこでもどのようにでも好きなように楽しめることを望んでいます。これは今日我々が経験しているテクノロジー革命の縮図なのです。私的複製補償金はシンプルで法に適った、押し付けがましくない、安価な方法として、こうした消費者のニーズにも対応しています。私的複製補償金は現代的で消費者に優しいのです。

 上述の様々な著作物の使用形態を助長することにより、私的複製補償金は、人々が自分で集めた作品で満たすブランクCD、DVDやiPodなどの商品価値も高め、売上げ増加へとつなげます。アメリカのリサーチ会社iSuppliによれば、デジタル音楽プレーヤー(ブランクメディア、携帯電話、ハード・ディスクを除く)の全世界での見積り販売総額は2007年のみで195億ドルに達するとのことです!


ICT(情報通信技術業界)や家電業界が私的複製補償金制度を廃止したがる理由

  では一体何が問題なのですか、とお聞きになるかもしれません。問題というほどのことではないのですが、ハードウエア業界が更なる利益の増大を図ろうとしているという単純な事情です。営利目的企業が最大利益の実現を目指すことは理解できますが、第一にこうした利益をもたらす創作者コミュニティーを犠牲にすることは認められません。そもそも創作作品が存在しなければ、人々は何を複製し、なぜこれらの製品を必要とするのでしょうか。

 しかし電子機器業界は別の見方をしています。彼らは高額な小売価格を設定できる新機能を持った新製品を次々と出すことによって桁外れの売上高利益率を維持しています。それゆえ私的複製補償金は反消費者的であり、高い価格は彼らの業界とオンラインサービスの健全な成長を阻害するとの主張を展開しました。また後ほど触れますが、ヨーロッパでは、一部のICTや家電業界の圧力を受けた欧州委員会が彼らの主張を事実として取り上げるという状況に権利者が直面しています。しかし、彼らの主張には少なくとも3つの点で欠陥があります。

 第一に、既に述べた通り私的複製補償金制度は、消費者に創作物を思い通り合法的に使用する自由を提供します。私的複製制度を非合法化するという代替的方法は、厳密に言えば、これら多くの製品の使用を違法としてしまいます。

 第二に、かかる制度により値上がりした商品小売価格が製品の売上に損害を与えるという彼らの主張を証明する統計的な証拠が存在しません。BSA(ビジネス・ソフトウェア・アラインス)などの業界圧力団体は私的複製補償金が電子機器業界の利益を損うと主張していますが、確実な数字を見れば、私的複製補償金とMP3プレーヤーの販売およびオンライン市場全体の成長との間には何の因果関係もないことが証明されます。

  ここにGESACが委託した調査によるヨーロッパの例があります。私的複製補償金制度が導入されていないイギリスと導入されているドイツとフランスでは、両者におけるMP3プレーヤーの一人当たり売上高はほぼ同じレベルでした。

 さらに最近のEconlaw Strategic Consultingによる調査では、私的複製補償金制度は創作産業を奨励し、消費者に利益をもたらし、情報通信技術および家電業界の発展の一助となっていることが確認されました。

 家電製品の小売価格の平均5%に私的複製補償金が設定されている場合、企業が消費者に補償金を転嫁しなかった場合でも、企業に不利益をもたらすことはありませんでした。結局、創作者のために私的複製補償金を廃止することは、消費者のためにこれら製品の価格を下げることにはつながりません。

 第三に、お気に入りのアーティストや創作者を補償するために小額を支払うことに関して、消費者は必ずしも反対ではないということです。カナダの消費者を対象とした調査では、例えば、既に録音された音楽の私的複製に対して創作者は補償されるべきだと思いますかと質問しています。それに対して60%の過半数が賛成であると答えています。さらに重要な点は、これら賛成と答えた人々は、補償金額が現行の約2倍でも妥当であろうと感じているということです。回答者の実に4分の3が、ブランクCD1枚につき40カナダセントが創作者を補償するのに妥当な額であると答えていますが、現行の制度では製造業者にわずか21カナダセントを請求しているにすぎません。


DRMは不十分

 私的複製補償金は企業活動を鈍らせ消費者に損失を与える、という製造業者側の主張を否定する数字を突きつけられたため、彼らは、私的複製補償金制度を停止させるため技術的措置についての一連の議論を持ち出しました。

 ヨーロッパでまず引き合いに出されたのは、今や悪名高きDRMです。彼らは作品の利用状況を監視および管理する技術を提供することで、私的複製補償金制度は無用になると主張しています。DRMは消費者のプライバシーを侵害するうえ、複製に対して実際に創作者を補償する機能はないと権利者は警鐘を鳴らしています。さらに、相互使用やセキュリティに関する問題もあり、たった一人でも簡単にDRMを回避できてしまうことも指摘しています。勿論スティーブ・ジョブズ氏が、iTunesがDRMなしの楽曲を販売するという有名な発表を行い、これを発端としてレコード業界にDRMフリーの波が広まりつつあることを見ても、DRMについて議論すること自体がもはや無意味でしょう。


ハーモナイゼーションの苦悩

 欧州委員会で取り上げた議論が失敗したことを受け、彼らは時間をかけ再編成し、新たな戦略を打ち出しました。新たな戦略とは、EU加盟各国、とりわけオランダとフランスにおける訴訟提起です。各訴訟で多くの主張がなされていますが、この新たな訴訟の動きの最も重要なテーマは、ヨーロッパ各国によって適用される補償金率が異なるということは「公正」ではなく、単一市場の実現をはばむ要素であるということを示すことにより、私的複製補償金制度を廃止を実現することです。この考え方は、EU(つまり単一で非常に統合化された市場ではあるが連邦国家ではない)という非常に奇妙な創造物にのみ有効な議論です。

 私的複製補償金に異議を唱える側は流行が変わるように常に戦術を変えてきますが、攻撃されても権利者の立場は不動であることに変わりません。我々の主張は揺らぎません。私的複製補償金は、消費者が簡単に堂々と作品を転送でき、創作者がこうした複製物に対して正当に補償される最も簡便で公正な方法です。

 我々の主張は権利者の共同戦線により強化されました。Culture First!は物理的デモンストレーションなのです。

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Culture First!:団結の強さ

 逆境に直面すると人は結束するものだということはよく知られています。Culture First!連合は文化的コミュニティーとコンテンツ産業を結びつけたことで、この格言が真実であることを証明しています。私的複製問題と構成員の権利保護が、連合を構成する17団体に強い連帯意識を喚起したのです。これらの団体は、全世界における数百万人の作曲者、作詞者、オーディオビジュアル作家、文芸作者、視覚芸術作家、演奏者、役者、音楽出版者、音楽およびオーディオビジュアルコンテンツの制作者および配給業者を代表しています。

 Culture First!連合は、ヨーロッパの文化的コミュニティーにおける団結力の高まりの末に生じた物理的デモンストレーションです。これは、個々の権利者の意見を組織化し、AppleやNokiaのような大企業のロビー活動部門と対決する際に権利者が孤立しないための手段です。世界の強大な多国籍企業を相手に闘う場合、多数の声を合わせて伝える以外に方法はありません。

 これら多数の声は何を伝えようとしているのでしょうか。権利者は政治家に対し、ヨーロッパの最も大きな財産とは今までも今後も創造性の質と多様性である、ということを思い起こさせようとしています。この創造性が、全世界から訪れる人々を魅了し、多くの加盟国の経済に寄与しているのです。権利者たちは、余りに視野が狭く、余りに創造物を市場原理に従わせることに焦点をあてるようなビジョンに対して警告を発しています。著作者は自らが生み出す作品で生計を立てることができて当然であり、著作物の利用に関して補償を受ける権利を失うことなどあってはなりません。Culture First!連合のメンバーは、力強く豊かな芸術的創造活動と、市場競争力の要として躍動するコンテンツ産業を支持しています。

 相互連絡を絶やさないことでCulture First!連合のメンバーは、オンラインコンテンツ、ヨーロッパの文化的問題等といった文化及び文化的多様性に影響を及ぼしうる他の重大な問題についても先手を打つことが可能です。既に結束しているため、即座に行動を開始することができる立場にあります。とはいえ、主な活動目的と共通の基盤は、あくまでも代表している全ての権利者への私的複製の補償にあります。

 Culture First!連合のメンバーは、全ての管理著作物の著作者のみならず制作者、演奏者、ジャーナリスト、ニューメディア事業者に至るまで多岐に渡って代表しています。お分かりのようにこうした様々な団体が常に全てのことに同意するとは限りません。現にアメリカでは新たな契約獲得に向けて映画脚本家と制作者が争いを続けています。とはいえ全ての権利者が目指すゴールは同じであり、文化的財産の価値を保護することにあります。私的複製補償金の問題に焦点を合わせることでCulture First!連合は、共通点を強調し、数は力であることを見出しています。各団体によって意見、目標、戦略に違い(時には対立することもあるが)はあれど、全ての団体が、著作物の利用に対し権利者に公正な対価が支払われる制度を保護および維持するという共通の目的を有していることは明らかです。

 ヨーロッパのCulture First! 連合に加盟している各団体について簡単に紹介しましょう。実に多様な団体が加盟していること、そして政治家および一般の方々に我々のメッセージを聞いてもらうには結束が重要であることをよりよくご理解いただけると思います。

 Culture First! を構成する創作者、制作者、演奏者の団体はほぼ同数です。あらゆる種類の作品の創作者の利益を代表する団体もいくつかあります。


BIEM:録音権協会国際事務局。全世界の録音権団体を代表する国際組織。国際レコード産業連盟の代表者たちと標準契約を結び、著作権団体の著作物の使用条件を定めています。


CISAC:自己紹介で申しましたが、私の所属団体であるCISACは、115ヵ国、219団体が加盟しています。音楽、演劇、文芸、オーディオビジュアル、写真、ビジュアルアートなどあらゆるジャンルにおける芸術作品の創作者および音楽出版者250万人以上を代表しています。 会長はビージーズのメンバーでイギリスのシンガーソングライターのロビン・ギブとメキシコの映画監督アルフォンソ・キュアロン。主たる使命は、創作者の権利の認識と保護を世界中に広めることです。


EVA(ヨーロッパ視覚芸術家):ブリュッセルを拠点とし、ヨーロッパの25の視覚芸術著作者団体により構成、美術、イラスト、写真、デザイン、建築、その他視覚芸術作品の著作者5万人が加盟しています。


FERA:ヨーロッパ映画監督連盟。EU全27カ国の映画監督およびテレビディレクター1万1千人以上を代表しています。主な活動は、ヨーロッパ文化および彼らが直面する問題にオーディオビジュアル創作者が重要性をもつEUにおいて、映画、テレビ番組、ビデオ製作に関与する全ての関係者の意識の向上をはかることです。


GESAC:は欧州作詞者作曲者団体連合の略。本部はブリュッセルで、約50万人の著作者および音楽出版者が加盟する34のヨーロッパ著作者団体が集結しています。GESACはヨーロッパレベルで効率的な著作権保護を行うことで会員の法的、経済的、文化的活動を支援し促進することを目的としています。


ICMP/CIEM:音楽出版者国際連盟。音楽出版者コミュニティーの利益を世界的に代表する国際的な業界上部団体。世界中の国内、地域、および国際的音楽出版者団体で構成する。ICMPの使命は著作権保護レベルの向上ならびに国際レベル、地域レベル、国内レベルでの創作者コミュニティーの地位の強化と促進することです。


 必ずしも著作者団体に加盟しているわけではありませんが、ジャーナリストも著作権問題に既得権を持っています。こうした理由でIFJ(国際ジャーナリスト連盟)のヨーロッパ支部はCulture First! に参加しています。IFJは世界最大の国際的ジャーナリスト連盟で、ヨーロッパでは30カ国以上、約28万人のジャーナリストを代表しています。

 EFJはメディア産業に影響を及ぼすような劇的変化に関する社会的、専門的問題を取り上げることに焦点を当てています。EFJは労働組合の育成と独立系ジャーナリズムの支援のため東西南北ヨーロッパにおける加盟団体を支援しています。

その他にも、映画および音楽の制作者を組織する団体もいくつか存在します。以下は音楽に関する団体です。


AFI:イタリア独立系レコード制作者協会。インディーズ系音楽産業の振興を目的としています。イタリアおよびヨーロッパにおける音楽およびビデオ媒体(レコード、音楽テープ、CD,等々)の制作者150人を代表しています。


IMPALA:独立系音楽企業協会。独自の行動計画に基づき、ヨーロッパにおける起業および文化的多様性のために、独立系音楽の拡大と競争力強化を目的に活動しています。


 映画およびテレビ業界はCulture First! にとりわけ熱心に取り組んできており、以下を始めとする数多くの団体が参加しています。


EFCA:欧州映画企業連合。映画製作および配給に携わる欧州の企業を結集。主な活動内容は映画の配給、検閲、著作権の保護、競争、国際取引法に関する調査です。現在、ヨーロッパ映画産業の競争力強化を目的として市場状況を調査・研究中。活動の目的は欧州内外におけるヨーロッパ映画の活性化、ならびに市場アクセス、法的環境、資金調達の向上です。


e.films(欧州オンデマンド映画協会):オンライン配信されるヨーロッパ映画の権利者の利益を保護し代表しています。e.filmsは映画製作者と映画監督が集団として活動を共にしない限りヨーロッパ映画は将来的な配給システムから取り残されてしまうだろうという前提のもとで活動しています。


EuroCinema:欧州連合の映画およびテレビ制作者を代表する団体。


EuroCopya:欧州の映画およびテレビ製作者の徴収団体の組織で、私的複製(ブランクメディアと機器)の権利管理を行う。オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、スウェーデンの制作者を代表する団体が加盟。


以下は演奏者の団体です。


AEPO-ARTIS:欧州演奏者組合協会。欧州における27の演奏者のための集中管理団体を組織。演奏者の権利分野ではヨーロッパで最も経験のある団体のひとつで、欧州全体および国レベルで代表しています。


EuroFia:国際俳優連盟欧州支部。欧州における演奏者組合、団体、協会を束ねる。掲げる目標は、演奏者が安全に働き、職業および才能の商業的利用から十分な収入を獲得し、急速に変化する環境に適応する訓練をし、適切な社会的保護と平等な機会が与えられ、演奏に伴う知的所有権が付与されること。


FIM:国際ミュージシャン連盟。世界72のミュージシャン組合を代表。FIMの目的は、演奏者として、また自身の演奏の録音プロデューサーとしてのミュージシャンの経済的、社会的、芸術的な地位および利益の保護と向上です。


GIART:スペイン、イタリア、オランダ、ポルトガルの演奏者の権利の集中管理団体が2003年に創設。主な目的は欧州および国際的な法規に基づき演奏者の権利保護を保証すること。


 以上のようにCulture First! には、欧州のみならず国際的な団体も数多く加盟しています。最初に申し上げましたように、Culture First! は欧州にとどまらず全世界に影響力を持つことを目指しております。したがって、連帯は文化産業を越えるだけでなく、国境を越えることも重要なのです。日本でのCulture First! の立ち上げにあたり、我々は欧州および全世界を舞台とする闘いに同盟者を得ることができました。著作者の権利の誕生の地であるヨーロッパにおける勝利は日本におけるCulture First! の主張を後押しするでしょう。同様に、最先端技術の宝庫である日本での勝利こそが、ヨーロッパや他の地域の仲間を助けてくれるはずです。我々がこうして結束を固めること、そのこと自体が強さの源なのです。

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Culture First! が取り組んだ活動と結果

 私的複製補償金制度とはどのようなものか、また、それが著作者のみならず消費者、技術関連産業ひいては文化界全体の利益になることは既に説明したとおりです。ヨーロッパの Culture First! のメンバーをご紹介しながら、今日の問題に直面した際の権利者間の連帯の力もご説明しました。ここで、ヨーロッパにおける状況のいくつかの個別問題とそれに対するCulture First!の取り組みをご説明します。この取り組みは既にヨーロッパ中に前向きな波紋を広げています。

 ここで欧州連合について簡単にご説明しましょう。欧州連合は27の加盟国で構成されている政治および経済共同体です。欧州委員会、欧州連合理事会、欧州議会を筆頭に幾つかの機関により規制されています。このうち欧州委員会のみが法案(多くの場合「指令」と称される)を提出することができ、これを各国の法制度として導入(EUの用語では「適合」と言う)するかどうかは一般的には各加盟国に委ねられます。

 話を戻しましょう。私的複製問題がEU法制に最初に現れたのは、EUが「著作権および関連する権利のハーモナイゼーションに関する指令」を採択した2001年でした。この指令は、私的複製に対する著作者への補償を行う制度を導入するか否か、ならびに制度の形式についてもEU加盟国の選択に任せました。

 2001年以降、ソフトウエア業界、録音機器、ブランクメディア製造業者は欧州委員会に対し、全ての私的複製補償金制度の廃止を求めてロビー活動を行ってきました。はじめの方で述べましたように、彼らは次々と議論を展開してきました。彼らは私的複製補償金が消費者に負担を負わせると主張しました。彼らは私的複製補償金制度が欧州のオンライン市場の成長を妨げ、DRM技術が私的複製制度を無用にすると述べました。彼らは著作者の側にあり、このような制度は権利者を適切に補償していないとまで主張しています。最近は、欧州各国で異なる私的複製補償金率を採用していることが単一市場実現の妨げとなり、並行輸入というグレーマーケットの助長につながると確信しています。

 闘いが本格化したきっかけは2005年末、欧州委員会が2006年活動計画の一環として「私的複製への公正な補償:補償金制度の改革」を発表したことです。公式には、その目的は「一元化する世界における補償金」を検討することで、特に、権利者へ補償する別の方法、DRMのような新技術や装置の可能性をさぐることでした。しかしながら隠された本来の目的は明白で、私的複製補償金制度の段階的廃止でした。

 これらの意図が明るみに出るとすぐさま、委員会の決定に影響を与えようと各派が一丸となり彼らの主張に磨きをかけました。初めから権利者側は委員会が客観性を欠いている点を指摘しました。特にプロジェクトの長であるティルマン・ルーダー氏が製造業者側の経済的主張と理論のみを聞くようで、創作者側の視点や私的複製補償金制度の文化的役割を無視していることに懸念を抱いていました。

 2006年1月に入るとすぐに、著作者および作曲者を代表する組織、すなわちCISAC、BIEM、GESAC、EVA、FERA、ならびに後にCulture First!連合 に参加するその他の団体は、委員会、特に域内市場委員会チャーリー・マクリービィ委員長に対して積極的にロビーを開始しました。その目的は次のような反証をあげることです。

  • DRMが一般に普及しているとは言い難く、創作者の作品の私的複製を実際に管理できているとは言い難い。
  • FMラジオやCDのようにDRMを装備していない多くの製品およびサービスは当分の間(おそらくは「今後もずっと」)存在する。
  • 私的複製補償金制度の段階的廃止の検討は正当化されない。

 2006年4月、情報および通信技術製造業者と家電業界はCLRA(補償金制度改革協議会)を結成しました。協議会の背後にはアップル、マイクロソフト、フィリップス、モトローラ、ノキア、等がいるのが分かります。主要団体は以下の通りです。

 BSA(ビジネス・ソフトウェア・アライアンス)、EABC(欧州アメリカビジネスカウンシル)、EDiMA(欧州デジタル・メディア協会)、EICTA(欧州情報通信技術製造者協会)、RIAE(欧州録音媒体製造者協会)、ESIA(欧州半導体産業協会)

 この「事実上の」連合は過去も現在も明確な目的を持っています。すなわち、「EU内の補償金制度を凍結および段階的廃止に導くための迅速な法的対応の推進」です。彼らは私的複製補償金制度に対し、DRMは私的複製補償金制度を無用にするものであり、補償金制度は欧州オンライン市場の成長を妨げているという論拠に基づき、反対運動を行っています。

 欧州委員会の域内市場理事会は2006年6月に私的複製に関する公開諮問を実施しました。公開諮問は7月末まで続きました。ご参考のため、欧州委員会の手続きによれば、公開諮問を含む影響評価は、通常、改革開始に先立って実施されます。

 この公開諮問に参加し意見表明したすべての関係者には、放送局、消費者、加盟国、研究者、著作者団体、その他の権利者団体、レコードおよび映画制作者、個々の創作者、そして情報通信業者が含まれます。

 諮問後、CLRAは欧州委員会の支持を得たかのようでした。2006年9月、委員会は権利者の保護と技術開発者のニーズとのバランスをとる戦略の一部として、既存の私的複製補償金制度を改正する意向を発表ました。とりわけ、欧州委員会の域内市場理事会は、私的複製補償金制度の段階的廃止を示唆した公正な補償に関する勧告を公表しようと計画していたのです。「公正な補償」というタイトルの勧告は著作者への補償が悪かったのではなかったと発表するかのように、委員会は影響調査報告書の公表を待たずに発表しました。これは、創作者側が調査結果に対して公に意見を述べる機会を失ったことを意味します。委員会は、権利者のみならず、検察官、裁判官、陪審、執行人になろうとして民主的プロセスにも敬意を欠いたとして社会的非難を受けました。

 CLRAの発足と欧州委員会による意向の公表は創作者グループ全体に大きな波紋を広げました。まれに見る連帯を示して、共にこの脅威と闘うために異なる分野の創作者グループが結束しました。

 欧州全体における権利者と彼らの代表団体とによりCulture First! 連合が考え出されたのはまさにこの時でした。

 2006年10月、連合としての最初の活動は「私的複製:脅威にさらされる文化」と名付けた宣言を発表することでした。この宣言は、私的複製補償金が欧州の創作者コミュニティーの健全な存続にとって欠かせない重要なものであることを訴えるものでした。特に欧州委員会に対しては、創作者、演奏者、権利者にも発言権があり、その意見を聞いて相談してもらう必要があり、欧州の文化的および経済的発展に多大な貢献をしている存在であることが強調されました。

 創作物を消費財のように扱うべきではないとも訴えました。

 CLRAの調査に反撃し、私的複製補償金制度を支持するための経済的数値を示し、次のように述べました。「不正確かつでたらめな評価に基づく経済データが出回ったこと、またそうした根拠のない数字を委員会が喜んで鵜呑みにしたことは誠に遺憾です。

 宣言は2006年10月末、ブリュッセルで開催された盛大な記者会見の場で発表されました。同会見には著作者、作曲者、映画監督、演奏者、集中管理団体、制作者も参加し、意見を表明する機会が与えられました。国際的に有名な創作者たちが出席し、支持したことでメディアに大きくアピールすることができました。そのうちの幾人かを紹介しましょう。


 ペドロ・アルモドバル:彼の世代では最も成功したスペインの映画監督で、『ボルベール』や『オール・アバウト・マイ・マザー』といった作品の興行は世界的に大成功を収め、オスカー、ゴールデン・グローブ、セザール、その他数多くの賞を獲得しています。彼はクリエーターと権利者の立場を非常に分かりやすく語ってくれました。

 「欧州委員会には、情報社会の機能と発展においてコンテンツ産業が土台となる役割を果たしていることを認識してほしいのです。質の高いコンテンツが存在しなければ情報社会の繁栄はあり得ません。欧州のコンテンツ産業のみならず、ひいてはヨーロッパ文化全体に損失を与えないためにも、私的複製補償金制度を見直した場合の潜在的影響を慎重に見極めるべきです。」

 スペイン出身の女優でハリウッドスターのペネロペ・クルスも友人のアルモドバル監督の意見に賛同しています。「私たちが私的複製補償金から受け取る金額は収入の大きな割合を占めていますし、芸術作品を生み出す大きな動機づけとなっています。」

 受賞歴もあるフランスの脚本家で監督のベルトラン・タヴェルニエはその場にいた人々に「我々がいなかったら人々は一体何をコピーするんだい」と尋ね、フランスの作曲家イヴ・デュテイユ(数年前の一般投票で楽曲が「フランスの名曲」に選ばれたシンガーソングライター)は「委員会は、制作の連鎖の始まりが創作者であることを忘れているかのようだ。」と述べました。

 会見に出席した創作者全員が「我々は特権を守ろうとしているのではない。創作者を含め誰にも与えられる基本的な権利、働いて給料を稼ぐという権利を守りたいだけなのだ。」と口を揃えました。

 この記者会見はCulture First! がリードした権利者による精力的ロビー活動の始まりとなりました。

 Culture First! とそのメンバーは持てる力発揮して、権利者の声が大きくはっきりと聞こえるように努力しました。連合に加盟する各団体は、団体の会員、政治家、創作者たちを結集することに尽力しました。欧州委員会委員や欧州議会の議員、各国の文化担当大臣25名(当時)、そして最も重要な欧州委員会ホセ・マヌエル・バローゾ委員長、これらの人々の元には、委員会が提案する補償金制度の段階的廃止が文化および経済的展望に壊滅的な打撃をもたらすことになると警告する手紙が殺到したのです。

 孤立した個々の活動と見られる代わりに、Culture First! の旗のもとに、個々の行動をひとつの集約的運動へ統合し、私的複製補償金に関する肯定的で真実の情報で欧州委員会を攻め立てました。

 ブリュッセルの記者会見でCulture First! の活動開始に協力した映画監督、作曲者、制作者らに加えて、ポルトガルのノーベル文学賞受賞作家ジョゼ・サラマーゴ氏、フランス人画家エルベ・ディ・ローザ氏を筆頭にあらゆる創作分野の創作者たちが賛同の声を寄せてくれました。

 ヨーロッパの映画監督としてはイギリスのケン・ローチ氏、デンマークのラース・フォン・トリアー氏、ギリシャ出身でフランスで活躍するコスタ・ガヴラス氏、イタリアのナンニ・モレッティ氏などが賛同の声を寄せてくれました。いずれもカンヌ国際映画祭パルムドール受賞者です。

 こうした創作者たちの雄弁な貢献により、欧州委員会は自分たちの立場を再検討せざるを得なくなりました。彼らの声は各国の政治家たちの耳にも届き、フランスの当時のドミニク・ド・ビルパン首相は自国の創作者コミュニティーを擁護する討論に個人的に参加せざるを得なくなったほどです。

 こうした出来事の結果どうなったでしょう。欧州委員会は考えを変更しました。

 2006年12月、欧州委員会委員長バローゾ氏は検討の余地があるとして当該項目を活動計画から正式に削除し、提案された補償金制度改革の発行を見送るとの決定を下しました。これは言うまでもなくCulture First! 連合の最初の大きな勝利と言えるでしょう。しかし(逆に!)言い換えると、私の同郷人で傑出した人物の一人、シャルル・ド・ゴールもかつて言いました。「ひとつの戦闘には勝利したかもしれない。しかし戦争は終結から程遠い。」

 ICTと家電業界も武器を下ろしたわけではありません。我々はなんとかドアを閉め切ることはできましたが、敵はあらゆる窓から通り抜けようと試みています。欧州委員会(EC)の方針変更を受け、最近、家電業界は加盟諸国における法的措置を通じて欧州の私的複製補償金の廃止運動を再開することに決め、オランダとフランスではすでに訴訟が提起されました。

 2007年10月オランダで、光学ブランクメディアの販売を行うイメーション・ヨーロッパ社は、オランダの私的複製補償金制度は加盟国間取引を損なうものであり、不当かつ「機能障害」であるとして、欧州委員会通商総局に苦情申立てを行いました。イメーション社の欧州法律部門部長ジョー・ゴート氏は、欧州委員会に補償金制度の見直しを再度検討すべきであると促しつつ、加盟諸国が適切に著作権指令を実施していれば、「補償金制度」が国境をおける取引に及ぼす負の影響は回避できただろうと主張しています。

 フランスでは電子オンライン小売業のRue du Commerce(リュ・デュ・コメルス)がフランス行政裁判所である国務院(コンセイユ・デタ)に対し、データ転送技術製品、USB キー、外付けハード・ディスク、メモリー・カードなどに課せられる私的複製補償金制度の停止を求めて訴訟を提起しました。リュ・デュ・コメルスは、私的複製補償金料率がヨーロッパで一致していないため、欧州共同体の掲げる「損害に対する公正な補償」というコンセプトに反すると主張しています。確かに補償金の金額は国によって異なりますが、この主張は事実に反しています。CDを焼くのがアントワープであれ、ブリュッセルであれ、マドリードであれ、ミュンヘンであれ、ストラスブールであれ、消費者が行う私的複製から権利者が被る損失は同じなのです。

 こうした状況下で、我々は結集し、結束し続けなくてはなりません。Culture First! 欧州連合が干渉できないところでは、国レベルでの結束が極めて重要です。


フランスの事例

 もちろん状況は異なりますが、日本におけるCulture First の参考になると思われるフランスでの事例を紹介したいと思います。

 2007年3月、フランスの50の権利団体は、私的複製補償金制度に対する一般の人々の意識向上を目的とする共同行動を開始しました。その行動は「La Culture pour la copie privee(文化は私的複製を求めている)」と呼ばれます。

 活動の目的は、文化にとって必要不可欠であるにも関わらず、ほとんどの人に知られていない補償金制度の役割に光を当てることです。フランスでは文化的多様性のみならず芸術活動の活力の維持にも私的複製が必要不可欠な役割を果たしています。私的複製から徴収した金額の4分の1がフランス国内の文化活動の助成金として使われていることを知る人はほとんどいないでしょう。2006年、私的複製補償金はフランスでの文化創造活動やイベントのため約4000万ユーロが使われました。

 以上からもお分かりのように私的複製補償金は税金や課徴金といった類いのものではなく「国民との契約」なのです。私的複製補償金とはつまり創造活動に対する消費者の支援金であり、国民による著作権使用料といったものなのです。

 私的複製は、国中の数多くのフェスティバル団体に出資していることからも、経済的政治的にも必要不可欠な力なのです。

 最後に、私的複製補償金支払いの集中管理はスター・システムの影響力を弱める効果があるほか、文化的多様性や新たな才能の発掘にも貢献しています。

 「私的複製ラベル」は、視覚に訴え、経済効果をアピールしたいという参加団体の要望に応えて製作されました。
私的複製ラベル

 2007年3月以降、私的複製補償金からの出資を受ける文化イベントでは、すべての通信にこのラベル表示が義務づけられました。ラベルを目にする一般の人々に、私的複製による補償金がフランスの文化的生活にとって不可欠な財源であること、自分たちがその一端を担っていることを認識してもらおうという狙いです。

  私的複製補償金に対するフランスの連合の強さは、Culture First! と同様、フランス国内で活動する全ての権利者団体を一つに束ねたことにあります。しかしフランスは、さらに消費者団体をも仲間に加えています。消費者団体も、DRMのような押し付けがましい技術と比べて、現行の私的複製補償金制度は消費者に自由を提供していることを理解しています。さらに、私的複製補償金の恩恵に浴する多くの人々、特にライブ・エンターテインメントで働く人々も連合の活動にも参加しています。要するに、大規模なフランスのフェスティバルの多くはこの重要な財源なしには存続不可能だということです。

 繰り返しますが我々は、力は連帯から生まれると理解しています。すべての創作者と権利者を結集することで、我々は、著作者の権利を守るシステムの廃止を望む人々、ならびに自身の著作物の利用に対して補償を受けるという著作者の奪うことのできない権利に異議を唱える人々に立ち向かう力を持つことができるのです。この団結力があれば、攻撃の先頭に立つ巨大多国籍企業に対しても勝利を勝ち取ることができるでしょう。

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結び

 結びに、ヨーロッパで誕生したCulture First! の活動が日本でも大きな共鳴を起こしたことにぞくぞくしています。我々は益々グローバル化する世界に生きており、住む国や働く国に関係なく全ての創造者が同じ問題に直面していることは紛れも無い事実です。今日は、日本の文化にとってだけでなく、世界の文化にとっても大きな進歩の一歩です。

 CISACの強みの一つは独自の国際的視野です。115カ国219団体は、CISACを通して共通の問題に対して力を合わせて共通の解決策を考え出すことが可能です。この解決策は全世界のあらゆる国で適用可能です。連帯こそが、創作者の権利を保護し、国内および国際的文化がデジタル時代を越えて繁栄し続けるための最良の「武器」であることに変わりありません。

 ありがとうございました。

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「Cluture First 〜はじめに文化ありき〜」発表イベント