2007年には関係者間で現行制度を更新するためのインフォーマルな会合を開催していましたが、政治的な議論を避けるため、さらには当時欧州委員会でも補償金制度に関して検討がなされており、その決定を待つため、という理由で、法務大臣は当時の補償金額および対象記録媒体のまま2009年1月まで凍結させる命令を出しました。その後、この凍結命令は何度も延長され、結局2013年1月まで延長された状態となっています。

　こうした状況に対し、裁判所は、著作物の私的複製に相当程度利用されているオーディオ・プレイヤーやハード・ディスク・レコーダーが課金対象とされていないのは違法であるとし、当該違法行為により被った損害（将来的な損害も含む）について、オランダ政府に対し、賠償をするよう命じました。

　欧州司法裁判所の解釈によれば、EU情報社会指令は、加盟国は特段の理由なく、無視できる程度を越えて、私的複製に使用されるデバイスを補償金の対象から外してはならない、と規定しているとし、重要性が増してきている他のデバイスに対して補償金制度を拡大するかわりに、比較的重要性が低下してきているCDやDVDのみに補償金を課しているのは首尾一貫したシステムとは言えず、CD、DVDの購入者のみに負担を課していることは正当化できない、と厳しく断じました。

　オランダでは、違法ソースからのコンテンツの私的使用目的のダウンロードを違法にする（刑罰なし）かわりに現行の私的録音録画補償金制度を廃止することが検討されていますが、裁判所は、このような国内でペンディングとなっている政治的議論は、本件とは関係がないとしています。

　このような判決が出たことは、権利者にとって大きな痛手であり、SARVH側は、即日最高裁判所への上告を行いました。

　原告であるSARVH側は、判決理由を精査したうえで、今後の対応を検討するとしています。

　声明文では、(1)「私的録音録画補償金制度はもはや廃止すべきである」といった、一部のメーカー、役所、消費者団体の方々に対して、「コンテンツの作り手側」のこうむる被害は決して小さなものではなく、文化庁において4年越しで続けられてきた私的録画補償金制度の見直しの議論は、決着しないまま現在は議論が中断した状態となっている。
　また、(2)そうした中にあって本年4月、株式会社東芝、パナソニック株式会社の2社は、私的録画補償金を管理する「私的録画補償金管理協会」（SARVH）に対して、「従来行ってきた補償金徴収に関する協力を当該機種について今後は行わない」と通告してきました。このような通告を容認した場合、2011年に地上波放送がアナログからデジタルへと完全移行する時点で、たとえ「私的録音録画補償金制度の見直し」に関する議論が決着しなくとも、事実上、私的録画補償金制度が機能を停止することを意味しています。
　さらに、(3)そもそも、ダビング10導入を決めた総務省情報通信審議会第四次中間答申においては、その緩和にあたって「クリエータへの対価の還元」が前提となることが明言されており、その話し合いの席には、これらの2社も参加して、答申に合意した事実があります。
　(4)制度の見直しの議論が決着していない現段階にあっては、現行制度を自らの主張に沿う形に変更できるわけもありません。それを「補償金徴収に協力しない」ことを以って、半ば強引に既成事実化しようという2社の姿勢は、法の遵守という観点からも大きな問題があると考えております。SARVHは、こうした２社の通告に困惑し、当該機種が現行制度の対象であるか否かについて、法を所管する文化庁に問い合わせを行いましたが、この9月8日、文化庁から現行制度の対象に該当する旨の回答を得ています。ところがその文化庁見解を撤回すべきだとの主張が、メーカーのみならず、主婦連合会やインターネットユーザー協会によっても行われるところとなり、われわれはさらに大きな驚きと失望を覚えております。制度の見直しに関する議論が中断している現在、何よりも必要なのは、実力行使で問題を解決しようとすることではなく、私的複製に関する利害の対立について、いったいどのような形で解決することができるのか？という観点から相互理解を得るための真摯な話し合いを冷静に再開することです。
　その重要な当事者である「ユーザー」の利益を代表して発言を行うべき立場にある主婦連合会やインターネットユーザー協会は、その主要なメンバーの方が、それぞれ私的録音録画小委員会に委員として参加されておりましたので、少なくとも2011年を以って私的録画補償金制度の機能を停止するなどという合意が存在しないことは、十二分に承知をされているはずです。権利者が法の下に与えられている正当な権利を事実上否定して、その上で話し合いを行おうという姿勢が、はたして正当なものといえるでしょうか？法が存在する以上、法は尊重されるべきであり、将来の制度に対する意見は見直しの議論の中で述べられるべきです。これらは明確に区別される必要があります。と主張しました。
　さらに、この問題の原点として、 ・ユーザーはコンテンツをできるだけ自由にコピーしたい。 ・しかし、その度が過ぎるとコンテンツビジネスが痛手を蒙る。 ・その問題を解決調整するために現在採用されているのが「補償金制度」だが、必ずしもうまく機能していない。 　これらの前提を置いたうえで、 ◆今後、この問題をどうやって解決していったらいいか？ ◆解決のコンセンサスが得られるまでの間、どうするのか？ との整理を行い、「もはや原点に立ち戻って、冷静な議論を再開するべき」と訴えました。

最後に、当面の論点として、以下の点をあげています。 １．私的録画補償金制度について ◆私的録画から映像の権利者が被る不利益を補償するのが私的録画補償金制度の趣旨であるが、その機能停止を主張するのであれば、それを云う前に、私的録画補償金制度に代わってその趣旨を実現し得る実効的な方法を提案するべきではないか？ ◆ダビング10環境下で行われる複製について補償の必要がないと主張するのであれば、そこで行われる10回のコピーから映像の権利者がこうむる不利益が存在しないことを証明し得る、客観的なデータを示すべきではないか？ ２．私的録音補償金制度について ◆メーカー等が主張する「コピー制限と補償の必要性」に照らせば、現在無制限に行われている音楽CDからのコピーにこそ「補償の必要性」が存在するといえるが、対象機器に関する制度と実態との乖離が進んだ結果、現在崩壊寸前にある私的録音補償金制度の見直しに応じないのは何故か？ ◆私的録音補償金制度の見直しに応じないまま時間が経過すれば、それだけ権利者の不利益は累積拡大するが、そのことをどう考えるのか？

CULTURE FIRST推進91団体

　私たちは、すでに2月5日に開催した合同記者会見で述べたとおり、文部科学省がBlu-ray Discレコーダー及びそれに用いられる記録媒体（以下「ブルーレイディスク」と総称します。）を私的録音録画補償金の対象とする政令案を提示したことについて、関係各位のご尽力に対し、衷心より敬意を表するものです。

　しかしながら、本政令案について、メーカー側の団体である社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が、補償金の支払い対象はアナログ放送のデジタル録画に限定すべきであり、デジタル放送のデジタル録画については対象とならない旨を明記すべきと主張する意見を発表しました。

　現行の補償金制度においては、ブルーレイディスクが、補償金の対象となることは明らかです。それは、デジタル録画できるからであって、録画の元となるのがアナログ放送であるかデジタル放送であるかは制度上全く関係がありません。この点で既にJEITAの意見は正しくありません。

　しかも、ブルーレイディスクの追加指定に関する経済産業省と文部科学省の大臣間の合意は、北京オリンピックを目前に控え、次世代DVDとして急速に普及することが見込まれていたブルーレイディスクを補償金の対象とすることによって、補償金制度を補完し、一旦延期した地上波デジタル放送の新たなコピールールであるいわゆる「ダビング10の早期実施に向けた関係整備の一助となることを期待※」してなされたものです。

　従って、先の大臣間合意がデジタル放送を念頭に行われたものであることも明らかであり、JEITAの意見はこの点でも、読む者に誤った認識を与え、混乱を招くものです。

　もとより、私たちは、ブルーレイディスクが政令指定されるだけで満足するものではなく、現行の私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しが必要であると考えています。本政令案はその契機となるものと位置づけ、ブルーレイディスクが案で示されているとおり、本年4月1日から政令指定されることを強く望みます。

※2008年6月17日「甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要」。
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed080617j.html 参照。なお、ダビング10は両大臣間の合意の翌月7月4日に実施された。

以上

　去る2008年12月19日から3日間にわたり、株式会社ドワンゴの協力を得て、ニコニコ動画内のニコ割アンケートの場を借りて、私的録音録画の実態調査及び私的録音録画補償金制度に関する意識調査を実施しました。

　結果については、別添の報告書（概要版）［PDF：152KB］のとおりであり、特に興味深い結果は以下のとおりです。

1. 私的録音に用いる主なメディアがパソコンである人が60.2％。
2. 音楽をデジタル録音する理由は他のメディアで聴くためである人が49.9％。
3. パソコン等ハードディスクに300曲を超える音楽をコピーしている人が42.6％。
4. ハードディスク内蔵型レコーダーについては、68.0％の人は100GB以上の大容量機器を用いて映像を録画している。
5. パソコンや携帯音楽プレイヤー等に私的録音録画補償金を支払うべき、という人が63.7％(額にもよる、を含む) 。

　さらに、私的録音録画のうち、この実態調査の結果から独自に推計した結果、我が国全体で私的録音されている楽曲の数は、30代までの年齢層 のパソコンへの音楽の複製だけに限ってもすでに239億曲を超えていることが判りました。
　これは、パソコンや携帯音楽プレイヤーで音楽を聴く文化の広まりによるものと考えられ、未だ対象外のブルーレイディスクやハードディスク内蔵型レコーダーによる映像の録画も含め、制度導入時、消費者（音楽愛好家）、メーカー、権利者３者の利益の調整を目的に導入された私的録音録画補償金制度の必要性は縮小するどころか増している状況にあるといえます。
　しかしながら、メーカー側が、著作権保護技術の導入を前提に私的録音録画補償金制度の見直しを拒否し続けていることは、これまでの制度の導入にあたり行われた議論や制度が果たしている役割を全く無視し否定するものであり、社会の中で重要な役割と責任を担う業界の対応とは到底考えられません。

　補償金については、上記(５)のとおり、63.7％が「支払うべき」又は「支払うべきであるが額による」と回答しており、録音・録画をする消費者の方には、補償金制度に一定の理解を示してくださっている方が多い、ということがわかりました。

　わたしたち権利者は、実際に行われている私的録音録画の量や、上記のようなユーザーの声を含め、この結果を真摯に受け止め、「Culture First」の理念普及の活動を通じるなどして引き続き補償制度の必要性を社会に訴え、バランスのとれた新たな制度の確立を目指します。

　最後になりましたが、今回の実態調査に全面的に協力をいただいたニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴ及び同社の川上量生代表取締役会長には厚く御礼申し上げ、ここに謹んで感謝の意を表します。

※ニコニコ動画の利用者層を考慮し、30代までのユーザーからの回答結果を元に我が国全体の30代までのパソコン利用率から推計しました。

以上

　Culture Firstとしては、2007年7月の第1回から通算して8回目となり、会見には実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫運営委員、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事、日本映画製作者連盟の華頂尚隆事務局次長が出席。CPRAの松武秀樹運営委員が司会をつとめました。
　各氏は、今年６月に送付した公開質問状に対するJEITAの回答に対し、「例えばJEITAの資料には『DRM（著作権保護技術）付きコンテンツは、契約で複製を許諾・制限しているのと同じで補償は不要』とあるが、『契約で許諾する複製』はすでに対価を伴っている。ダビング10などの契約による対価の徴収が行われない分野もなぜ同一に扱われ、権利者に経済的不利益が発生しないとするのか、まったく説明されていない」と反論。「答えになっていない答えばかりで、ゼロ回答だ」「JEITAは権利者からの質問に正面から答える気がない」「JEITAの“ちゃぶ台返し”には経産省の介入があった」と訴えました。
　補償金制度に関する議論の現状については、徴収額が減少している現行の補償金制度を「いわゆる瀕死の状態である」としたうえで、「少しでもこの状態から脱することができればと考えて文化庁の提案（補償金制度の見直し案）を支持してきたが、その意味合いは大きく薄れてきた」「法改正にただ反対していれば、補償金制度は事実上自然死を迎える（すでに課金されている対象機器が時代遅れになり、使われなくなり、購入されなくなり、販売されなくなっている事実がある）。JEITAはそこを狙って時間稼ぎしようとしているに過ぎない。彼らが考えているのは、補償金の負担サイクルからメーカーが逃れるということのみだ」と述べ、その姿勢に対して強い疑問を表明しました。
　また、「JEITAの対応は、文化保護の制度はいらないと言っているに等しい」「iPodなどの新しく主力になっている機器を補償金の課金対象に指定しないと、録音補償金制度は実質的に間もなく消える。Blu-ray Disc（BD）とBD録画機器は課金対象になることが決まっているが、（現実的には）まだ政令指定が進んでおらず、オリンピック需要で売れた機器はまったく補償の対象になっていない。補償金問題だけでなく、メーカーがコンテンツの複製機械を売って商売し、利益をあげているということについて、なんらかの追及を考えていかねばならない」と訴えました。
　またメーカー側が、補償金を払うと機器の価格が上がり、消費者の利益に反するという主張を行い、消費者を都合よく巻き込んでいる現状に対しては、一般小売店と家電量販店との価格差、小売価格決定のメカニズムを分析して、そのメーカーの矛盾性、詭弁性を指摘しました。

　ユーザーに複製手段を提供することで利益を上げているメーカーの社会的な責任から考えて、そのような姿勢は断じて許されるべきではないという立場。現在は消費者が支払い、メーカーは機器の価格に補償金を上乗せし、集約して権利者団体に配分する「協力義務」を負っているに過ぎないとされている。しかしメーカーが明確なコスト意識を持つためにも、今後はメーカーを支払い義務者にしたほうが現実に即していることを主張していくと述べました。

　一方で、(１) JEITA加盟社にも権利者に理解を示すメーカーが出てきたこと、(２) 補償金制度が報道され、消費者の関心が高まってきたこと、の2点を挙げ、例えばアイシェアが7月7日に発表した補償金についてのネットアンケート（意識調査）では、24.2％が「補償金は著作権のためなら仕方がない」、さらに25.9％が「課金される補償金の金額次第で受け入れる可能性がある」と答えていたことを紹介。課金されてもいいと考える人が55％に上っているとして、少しずつだがユーザーの理解が進んでいることから、権利者側は「プラス思考でいきます」と、会見をしめくくりました。